特定JVと経常JV

特定JVと経常JV

フーバーダムの建設が1930年に行われ、この建設に6社が参加して結成したのがJV制度の起源とされており、大型建設工事などで単体の企業だけでは資金力的にも技術的にも力不足で、負担が大き過ぎる場合に適用されており、日本でも1950年に沖縄の米軍基地工事で、日本の3社とアメリカの建設業者1社での結成がありました。

国土交通省の通達でJV制度が紹介され始めてから普及し、業者育成のために大手と組ませて入札させるなど、本来の目的とは異なる方法で進められており、JVとなる建設業者はスポンサー扱いとなります。

活用目的の違いから特定JVと経常JVに区分されているのですが、特定JVとは、大規模工事や地下鉄などの高度な技術を必要とする工事などに使用され、特定の建設工事の施工を目的として各工事に結成されるJVです。

単体でも施工できる業者がいれば、単体業者と特定JVとの混合入札も良いとされているので、今後はさらに増加していくものとして期待されています。

経常JVは、複数の建設業者が継続的な共同関係を確実に保ち、その経営力や施工力を強化する目的で結成するJVです。

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甲型と乙型

甲型JVは、全ての構成員が出資割合に応じて、資金や人員、機械などの金品となる物をだしあい、一体となって行う共同施工方式のことを指し、損益は出資した比率によって決まります。

乙型JVは、JVで請け負った工事をあらかじめ工区に分割して、それぞれの構成員は分担した工事に対して責任をもつ分担施工方式を指し、損益に関してはそれぞれの分担工事ごとに行います。

この2つの方式は施工形態こそ異なりますが、工事完成について構成員が連帯責任を負うことに変わりはないのですが、建設業の中には、名義貸しだけのJVや、不健全な目的でJVを利用しているところも有りますので、注意してください。

共同企業体は建設工事における共同請負の形態であり、その法的性格は法人格なき団体とされ、民法上の組合の１種とされています。

最後にJVというのを要約して言うと、「複数の建設業者が共同で工事を完成させるために集まった団体ということです」