建設関係の資格
建設関係の資格と言えば建築士と答える人が多いほど、人気のある国家資格なのですが、建築物の設計や工事現場の監理を行い、業務の適正化や建築物の質を向上させるために貢献しています。
土木工事の設計に関しては、建設コンサルタントに委託される事が多く、この建設コンサルタントは技術士で、技術士法に基づく国家資格であり、科学技術の最高の専門家です。
専門分野は、21の部門に分けられ、建設業関係では、「建設」「水産」「農業」「森林」「機械」「電気電子」「衛生工事」「上下水道」の8部門からなります。
工事管理者向けの国家資格には施工管理技士があり、公共工事における監理技術者になれる、人気の高い資格の１つです。
その他にも公益法人改革に伴い、大臣認定資格ではなくなった者も出てきていますが、インテリアのコーディネーターやプランナーなどは人気が高く、実力のある資格として建築設備士があります。
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ユニオンショップ制
今の日本はユニオンショップ制が多く、ユニオンショップは労働協約の規定の1つで、被雇用者の組合加入を義務づけている制度で、労働協約よって、会社が雇用する労働者は必ず組合に入ることになり、組合を除名されたら会社も解雇されるという規定です。
この制度は、建設業に限らず多くの企業に採用されており、組合制度に馴染みの薄い労働者が、アメリカのように職業別の組織を横断的に組織する能力や余裕がないまま、自動的に企業内の組合に所属するものでして、日本の労働組合の特性となっています。
アメリカなどでは職業別組合が強く、会社側との協定によって、その組合員だけを雇用させるクローズドショップが多く、ユニオンショップの多い日本では、企業一家の集団主義の基盤となっているため、企業内組合は、終身雇用や年功序列とともに、高度成長の原動力だとする海外からの評価もあるほどですが、日本でも専門工事業の技能士の一部は、全建総連を結成し、職業別組合に近い動きをしており、どちらにしても日本の特性は企業内組合で、雇用関係を同じくするという背景から、それぞれの職場ごとに結成された部会が単位となって、連合した企業単位の組合となります。
つまり、職業別の同業組合という水平的な繋がりではなく、雇用ユニオンという垂直的なつながりを保ち、監督者や一部の管理者も加入しています。