工事負債契約約款
契約約款とは、契約書や契約事項とも言うのですが、標準約款と実施約款があり、標準約款は標準請負契約約款を略した言葉で、公共工事用や民間建設新築用などに使われ、それぞれの発注者の事情や工事状況など、実情に合わせて修正を加えたものが実施約款となり、建設業法で義務づけられている記載事項として、当然ながら工事の内容と、請負代金、工事を着手する時期と完成時期の記載が必要となります。
請負代金の前払いや、出来高払いがあるときには、支払い時期や支払い方法についてもしるし、設計の変更や工事の中止をする場合の請負代金の変更と、損害の負担やその額の算定方法を明確にし、天災などによる後期の変更やその額の算定方法についても記載しましょう。
このほかにも、価格変動などによる請負代金の変更や工事内容の変更、第三者による損害賠償金のリスク、工事完成後の請負代金の支払い時期や支払い方法などを記載する必要があります。
また、標準約款に不適合の事項として、責任施工契約の場合、建設業者も詳細図や原寸図を作成し、工事管理者は管理義務に専念しますが、完全責任施工の場合でも、中間出来高検査と竣工検査の取り決めは絶対に必要です。
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保証制度
入札保証とは、公共発注者が競争入札を実施する場合、入札価格の5パーセント以上の入札保証金の納付が法律で義務づけられていますが、実務では、請負契約締結の辞退の事例は全く存在しないので、この規定は免除されています。
履行保証は建設業者の契約不履行によって、発注者がやぶる損害に備えておく処置でして、国土交通省でまとめ、相談を手助けするなどの批判があり、これまでの同業者が工事の完成を保証する工事完成保証人制度を廃止したことは、とても大きな一歩であると評価されています。
この履行保証は、金銭的保証と役務的保証の2つに大きく分けられ、発注者は競争入札手続きを始める前に、いずれかを選択するのですが、実際は金銭的保証が選択されている事が多いです。
金銭保証は、金融機関と前払金保証事業会社で取り扱われ、前払金保証事業会社を利用する場合は、契約保証と前払金の手続きが１回で済みます。
履行保証保険は、請負を受けた者が発注者を被保険者とする保険契約を損保会社と契約を結び、発注者が損害を受けた場合に保険金が支払われます。